手取り計算ツール(2026年版)
年収・月収を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの目安をすぐ計算。2026年の税制改正・子ども・子育て支援金に対応。年収別早見表つき。
手取り計算ツール(2026年版)
万円
%(全国平均 9.90%)
年収別 手取り早見表
独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ(全国平均料率)・賞与なしで計算した目安です。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月収 | 手取り率 |
|---|
手取り計算ツールの使い方
- 「年収で計算」か「月収で計算」を選び、額面(税金などが引かれる前)の金額を万円単位で入力します。
- 40歳以上65歳未満の人は、介護保険料がかかるのでチェックを入れてください。
- 健康保険料率は、協会けんぽの全国平均(9.90%)が入っています。都道府県の料率や勤務先の健康保険組合の料率がわかれば変更してください。
手取りの計算方法
手取りは、額面の給与から「社会保険料」と「税金」を引いた金額です。
社会保険料(本人負担分)
- 健康保険料:標準報酬月額 × 健康保険料率 ÷ 2
- 介護保険料(40〜64歳):標準報酬月額 × 1.62% ÷ 2
- 子ども・子育て支援金(2026年4月〜):標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2
- 厚生年金保険料:標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2(標準報酬月額の上限は65万円)
- 雇用保険料:給与 × 0.5%(一般の事業・2026年度)
所得税(2026年分)
年収から給与所得控除(最低74万円)を引いて給与所得を出し、さらに社会保険料控除と基礎控除(合計所得489万円以下は104万円)を引いた金額に、5〜45%の税率をかけます。さらに復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります。
住民税
給与所得から社会保険料控除と基礎控除(43万円)を引いた金額の10%(所得割)に、均等割(5,000円、森林環境税を含む)を足した金額です。住民税は本来、前年の所得をもとに翌年6月から納めますが、このツールでは同じ年収が続く前提で計算しています。
よくある質問
- 手取りは年収の何割くらいですか?
- 年収や家族構成によって変わりますが、会社員の場合はおおむね額面の75〜85%が目安です。年収が高いほど税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
- 扶養家族がいる場合はどうなりますか?
- このツールは扶養なしで計算しています。配偶者控除や扶養控除を受けられる場合は、税金が少なくなり、表示より手取りが多くなります。
- ボーナス(賞与)がある場合は?
- 年収にボーナスを含めて入力すれば、年間の手取りの目安がわかります。ボーナスにも社会保険料と所得税がかかりますが、計算方法が月給と少し異なるため、実際の金額とは多少ずれることがあります。
- 実際の給与明細と金額が違うのはなぜですか?
- 実際の社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まり、住民税は前年の所得で決まります。また、生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などでも税額は変わります。このツールの結果は目安としてご利用ください。
年収別・月収別の手取り一覧
年収別
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円
月収別